JRC桜井多恵子氏が「コロナ以前から流通危機は始まっている」と警鐘を鳴らす深刻な理由

Tweet

Pocket

コロナ禍で、ビジネス環境が様変わりした流通業界。だが、「その流通業各社が抱える根本的な問題は、実はコロナ危機以前から顕在化していた」と日本リテイリングセンターシニア・コンサルタントの桜井多恵子氏は指摘する。桜井氏が指摘する「流通危機」とは一体何か？その解決策は？　日本リテイリングセンターが７月８日〜９日にかけてオンライン上で開催したペガサス政策セミナーの講義から知見をまとめた。

コロナ禍でも伸びた　フードサービス企業と衣料専門店企業

　まずは、直近の各フォーマットごとの動向から確認していく。総務省統計局が発表する「消費支出」（全国・二人以上の世帯・名目）を見ると、3月中旬以降本格化したコロナウイルス感染拡大に伴い外出を控える人が増えたため、3月5.5%減、4月11%減と大きく減少した（編集部補記・6月は同16.2%減）。

　コロナ禍では、食品スーパー（SM）は学童の自宅待機と外食需要を内食提供者として取り込んだことにより大幅に伸び、SM３団体発表の既存店売上高は3月7.2%増、4月10.7%増となっている（編集部補記・6月は同4.5%増）。ホームセンター（HC）も在宅ワーク用品として小型家具などが売れたため上昇したが、百貨店は4月72.8%の大幅減でフードサービス（fs）もテイクアウトのみの営業となった企業が多いため同39.6%の減少となった。

　それらフォーマットの有力企業数社ずつをピックアップし、その既存店売上高の推移を見ると面白いことがわかる。フォーマットごとに明暗が分かれるなか、企業によっても差が出ている。「SMは外食自粛で、客数が増えない中、客単価が上昇した。そうしたなかで人口密集地に店がある企業などは客数が落ちずに客単価が上がったものだから大きな上昇幅になった。概して首都圏の企業はこの傾向があるが、郊外のSMでも大きく伸びた企業としてハローズ（広島県）が挙げられるが、これはディスティネーションストアとして定着しているためだ」と日本リテイリングセンターシニア・コンサルタントの桜井多恵子氏は解説する。

　苦戦が続くフードサービス業界で唯一伸びているのは元々テイクアウト比率が高いモスフードサービス（東京都）で、3月0.9%増、4月3.7%増、5月2.2%増となっている。「かつや」を展開するアークランドサービスも悪くなかった。また、衣料専門店では「ベビー子供用品はここに行けばある、ということが消費者に知られているディスティネーションストアである西松屋チェーンだけがプラスとなった。それ以外の企業では、オンライン販売が強いかどうかで減少幅に差が出た」（桜井氏）。

参考になった