コロナショックに打ち勝つアパレルビジネスの戦略を戦略コンサルの私が提言しよう

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コロナウイルス感染拡大に伴う、経済の減退が止まらない。本稿ではこうした危機的状況下で、アパレル企業はどのように戦略を打つべきかを提言したい。
（今回は、河合拓のアパレル改造論2020年度版の新装第１弾原稿だったので、本来は今年度の連載の方向性と20年度の問題提起から始めたかったが、コロナショックに伴う緊急寄稿に変更した。20年度版の序論は次々週に持ち越したい）

コロナショックで　百貨店は３〜４割売上減

　コロナショックによる経済減退が止まらない。2020年3月16日月曜のNYダウ平均株価は前週末比史上3000ドル安と過去最大の下落幅を記録した。米国は大型減税、財政支出などの経済対策を決め、5兆4000億円規模のコロナウイルス対策を決め株価が向上したばかりだった。日本でも、株価のテコ入れに躍起となっており、従来日本株ETFの買い入れ額をこれまでの年間6兆円から当面12兆円に増やすことを決めた。3月に入ってから9000億円以上を買い入れ、「必要とあらば財政出動を行う」と黒田日銀総裁が発言するも株価はびくともしない。

 　当然だ。世の中の一般投資家は政府の「貯蓄から投資へ」という口車に乗って財産を株式や投資信託に預けているため、多くの人の口座は「真っ赤」となり塩漬け状態だからだ。当然、日銀の施策で一時的に株価が上がっても「利益確定」による売りが出るから結局は元に戻る。みんな利益確定に走り、その後は底打ちまで買い入れを待つだけだ。つまり、国民の血税を使ってコロナショックの損失を穴埋めしているだけなのである。

　このコロナショックは、連日のようにメディアで報道され、それらが与える経済損失はリーマンショックを超えるほどだという。私自身、4年前に生死を賭した治療を行い、ウイルスや細菌と戦った経験からいえば、細菌は薬で治療が可能だがウイルスは基本的に免疫でしか打ち勝つことができない。言い方を変えれば薬などによる根治は極めて難しい。電通や資生堂など、大企業は出勤を停止、都内に出ても人はほとんど見かけず「これが平日か？」という状況になっている。百貨店は3月前半で対前年同月比30〜40%の売上ダウンという惨憺たる状況だ。

　このように国家が、そして世界が危機的状況に陥っている中、ささやかながら執筆や講演などを通して大衆に影響力を持つ一般市民として、この問題にアパレル業界はどのように取り組めるのか、経営コンサルタントとして提言をしたい。

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