楽天市場、一律の送料無料化延期の理由は？
大手ECサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都／三木谷浩史会長兼社長）は3月6日、ウェブ配信による記者会見を実施し、3月18日に開始予定だった楽天市場での送料無料化の一律導入について延期する方針を明らかにした。同施策に対しては一部の出店者が反対しており、2月28日には公正取引委員会が東京地方裁判所に「緊急停止命令」を出すよう申し立てるなど、問題が山積していた。
「新型コロナウイルスの影響」を理由に一律導入を延期へ
楽天は、楽天市場利用者の利便性や料金体系のわかりやすさの向上などを理由に、1つの店舗で合計3980円（税込）以上の商品を購入した場合に送料無料とする制度（酒類や大型商品など一部の例外は除く）を3月18日に開始すると発表していた。会長兼社長の三木谷氏は、1月に開催された楽天市場出店者向けのイベント「楽天新春カンファレンス2020」で「何が何でも成功させたい」と豪語しており、一部出店者の反対や公正取引委員会の調査を受けながらも、実現への意志は固かった。
そんな同社が今回大きな方針転換に踏み切った主な理由として挙げているのが、新型コロナウイルスの影響だ。周知のとおり日本でも感染者が増加しており、観光業や飲食業、イベント産業などを中心に経済に少なからず影響を与え始めている。
楽天は楽天市場の出店者にも影響が出ていることを考慮し、3月18日から予定していた送料無料化を全店舗に一律導入するのではなく、対応が可能な店舗から開始することを決定した。「配送など物流面での人員が不足しているほか、海外から原材料や商品を仕入れている出店者の在庫確保が難しくなっているなど、出店者への影響が拡大している」と、楽天のCEO戦略イノベーション室の川島辰吾氏は話す。出店者は専用フォームで事前申請することで、送料無料化の適用対象外となることができる。なお、導入そのものを中止しなかった理由としては、「すでに準備をしており、送料無料化に大きな期待を寄せている一部店舗さまの気持ちを考慮したため」（出店者向けの配信メールより）としている。
記事執筆者
1992年1月、福岡県久留米市生まれ。翻訳会社勤務を経て、2019年4月、株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア入社。流通・小売の専門誌「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属。主に食品スーパーや総合スーパー、ディスカウントストアなど食品小売業の記者・編集者として記事の執筆・編集に携わる。趣味は旅行で、コロナ前は国内外問わずさまざまな場所を訪れている。学生時代はイタリア・トリノに約1年間留学していた。最近は体重の増加が気になっているが、運動する気にはなかなかなれない。
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