人手不足対応に効果！「給与前払いサービス」が広がる理由

多くの業界で喫緊の課題である人材不足。働きたいときに働ける“スキマバイト”など、多様な働き方が増える中、企業への人材の定着は困難を極めている。そんな課題を解決する一手として導入が進んでいるのが「給与前払いサービス」だ。同サービスの広がりについて、給与前払いサービス「JOBPAY」を展開するJOBPAY（東京都／村山剛社長）で取締役営業部長を務める池永裕一氏に話を聞いた。

「前払い」の導入が人手確保のカギに

　 各企業で、給与前払いサービスを導入する動きが増えている。前払い自体はこれまでも決して珍しい制度ではなかったが、自社で行うとなると、社内のキャッシュフローの管理が複雑になり、経理担当者の負担が増えてしまうなど、手間とコストがかかるデメリットがあった。

　そこで昨今注目を集めているのが、第三者である外部ベンダーが開発した「給与前払いシステム」である。これを導入することで、会社・従業員間での金銭のやり取りをなくして経理業務の負担を軽減できるというわけだ。

　そもそも、ここにきて「給与前払い」を導入する企業が増えている背景には、深刻な人材不足が大きく関係している。

　景況感の悪化も手伝い、とくに非正規雇用の従業員にとって前払い制度の有無は、仕事を選ぶ際の大きな判断材料になっている。多くの求人サイトの検索欄でも、「給与前払い」がチェック項目の1つとなっているほどだ。

　業界を問わず人材争奪戦が激化する中、

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