効率改善どころかアパレル業界を死に追いやる! 「PLM」5つの致命的な誤解とは

河合 拓 (株式会社FRI & Company ltd..代表)
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誤解④PLMはMD精度を高めないし分析もできない

 PLMベンダーの中には、PLMにはMDの分析ツールが入っており、需要予測までできるなど嘯くところもある。だが、PLMというのは、予算計画が商品計画に落ち、サンプル作成が終わり量産商品が確定した段階でBOM (Bill of material 部品分解のこと)をまわし、素材発注や付属発注をして終了だPLMがもっとも有効なのは、売上計画や利益計画、投入計画が瞬時に見える点。また、来るべきSDGs時代に、サプライチェーンのトレーサビリティをデータ化できる点にある。

  それでは、なぜPLMベンダーはPLMを導入すればMD分析ができる、と嘘をいうのか。理由はシンプルで、彼らは実務をしたことがないからだ。MDというのは、初期計画を約30%程度たて、店頭での売れ行きをみて「初速」と呼ばれる売れ行きのスピードを見ながら、短納期で売れ筋を追加発注してゆく。52週で回すと、週指数、在庫週数、アイテム別初速など、PLMではまったく対応できない機能が必要となるが、そんなことも知らないのだ。つまり実務においては、この時点でPLMは関係なく、プロパー消化率や最終消化率などの過去実績を踏まえ、残在庫の換金を優先させて期末の余剰在庫を極力減らすことになることはいうまでもない。  

  私は、このモデルを、Excelを活用し、SPA向けや通販向けなどを作った。一つのファイルで20MBもするお化けのような計算式が組み込まれた代物だ。

 PLMについている「MDダッシュボード」と呼ばれる機能は、こうしたデジタルツールが裏側で動き、そのデジタルツールをマネジメント向けに集約して一覧できるようにし、Excelに毛が生えたような機能がついただけだAI でも、予測が難しいMD計画を量産商品のBOMをするだけのPLMにできるはずがない。加えていうなら、3D CADについては、韓国のCLO(クロ・エンタープライズ)が産業界のデファクトとなっているが、このCLOと大手PLMは標準機能では結合できないことも付け加えておこう。

誤解⑤PLM同士を結合させるのは愚の骨頂

 このようにカオス状態となったPLMは、一社ではどうしようもないということで、バリューチェーン同士、データ結合しようとする動きがある。しかし、クラウドというのは、URLにログインIDPWがあれば、世界中のどこからでもPLMを操作することが可能だ。だから、何度も言うように、PLMはサプライチェーン上に一つあればよい。

  アパレルももっている、商社ももっている、工場ももっている、だから全部繋げればよい、という発想だ。こんなことをすれば、同じPLMに同じデータが3つも入ることになり、海外のPLMベンダーに2倍も、3倍も課金されるだけだ。ここまでくると、もはやどうしようもない。構築したPLMは償却してもらい、違約金とともに特損計上し、最初から正しい業務分析、サプライチェーン、投資の分担とプロフィットシェアのルールを決め、大きな枠組みを再度やりなおすということ以外にリカバリーの方法はない。実際、某商社ではPLMの完全償却を決めた。

 このように、産業全体の最適化を図るはずのPLMが、産業全体の流通コストを上げ、なんの意味もないPLM3つも4つも導入し、売れない低コスパの商品を来たるべきZ世代(日本も海外も)に対して売りつけて自滅し、高笑いしているのはPLMベンダーだけという状況なのだ。さて、こうした状況の中、次週は「やってしまった」PLM導入をどのようにリカバリーするのかを提示したい。

 

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プロフィール

河合 拓(経営コンサルタント)

ビジネスモデル改革、ブランド再生、DXなどから企業買収、政府への産業政策提言などアジアと日本で幅広く活躍。Arthur D Little, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナーなど、世界企業のマネジメントを歴任。2020年に独立。 現在は、プライベート・エクイティファンド The Longreach groupのマネジメント・アドバイザ、IFIビジネススクールの講師を務める。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)
デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言
筆者へのコンタクト
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記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

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