経営統合で大幅増収・増益を達成！ イオン九州2022年2月期決算を解説

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イオン九州（福岡県／柴田祐司社長）が4月9日に発表した2022年2月期連結決算は、営業収益が4811億円(対前期138.2 ％）、営業利益が56億円（同180.4 %）、当期純利益が27億円（同139.5％）と、大幅な増収増益となった。ちなみに売上高は過去最高を記録、営業利益も過去最高と同水準にある。実質的な収益性を示す売上高営業利益率は1.2％と、前期の1.0％より0.2ポイント向上した。

SM・DSが好調に推移

　2020年9月に、イオン九州（総合スーパー（GMS）の「イオン」とホームセンター（HC）の「ホームワイド」の119店舗）、マックスバリュ九州（スーパーマーケット（SM）の「マックスバリュ」とティスカウントストア（DS）の「ザ・ビッグ」の180店舗）、イオンストア九州（旧ダイエー系：15店舗）の3社が経営統合して誕生した新生イオン九州。統合影響で前期業績との単純比較ができないため、本稿の前期比較では旧3社合計の数値を使用している。

　まずは、売上高の概況から見ていこう。

　2022年2月期の実質的な売上高は、対前期100.8％の微増となった。業態別には、SM・DS（同99.6％）とHC（同93.9％）が反動減で前期を下回った一方で、GMS（同100.6％）は前期を上回った。なお、下期売上高は同99.6％と感染再拡大の影響を受けたものの、食品などは相変わらず好調で、衣料品や住宅余暇にも改善傾向がみられる。

　コロナ前と比べると、GMS（対19年度比99.2％）が振るわない一方で、SM・DS（同106.1％）・HC（同110.3％）は大きく伸長した。ここ1年の月次売上動向をみても、九州地区スーパーが前年度の水準を下回り続けているなかで、イオン九州はほとんどの月で上回っている。

　売上はほぼ横ばいで推移したものの、統合効果もあって営業利益は対前期比114.0％と2ケタの伸びを示した。

　経営統合に伴い、同社は機構改革を実施、県単位の事業部体制に移行した。営業・商品両本部のを通じて店舗のローコストオペレーション強化を図ると同時に、本部組織の機構整理により要員を店舗にシフトした。結果として人件費（対前期比99.6％）・販促費（同99.7％）がうちわに収まり、増益につながった。

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