[東京 6日 ロイター] – キリンホールディングスは6日、ミャンマーの国軍系企業との合弁事業解消に向け、シンガポール国際仲裁センターに商事仲裁を提起したと発表した。
ミャンマーで今年2月、国軍が政権を掌握したことを受け、キリンはビジネス規範などに照らして国軍系企業との合弁事業は継続できないとして、提携解消に向けた協議を行っていた。これに対し、国軍系企業側は11月、会社清算をヤンゴンの裁判所に申し立てた。
キリンはその後、シンガポール高等裁判所から、国軍系企業の清算申し立てに基づく手続き停止を命じる決定を得ている。
今回の仲裁提起は、提携解消の手続きが公正・適正に行われることを求めるもの。
キリンの磯崎功典社長は仲裁提起に際して「ビール事業を通じてミャンマーの経済や社会に貢献することは今後も変わらず目指すところ」としたうえで、「本仲裁を可及的速やかに進めるとともに、提携解消にあたっては現地従業員とその家族の生活や安全、取引先、顧客に最大限配慮しながら進めていく」とコメントしている。