情報ＢＯＸ：緊急事態宣言に企業も対応、小売りで時短など
[東京 6日 ロイター] – 政府による東京都など1都3県を対象にした緊急事態宣言の発令が見込まれる中、対応方針を示す企業が出始めている。営業時間を短縮する外食や小売り、テーマパークのほか、製造業では在宅勤務の取り組みを強化する動きもある。
主な企業の取り組みは以下の通り。
◎オリエンタルランド:東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのテーマパーク営業時間を午前9時から午後9時までとしているところ、午後8時までに短縮する。期間は1月8日から1月31日。各自治体の協力要請などを踏まえる。
◎日立製作所:東京都など1都3県での出社率15%以下を目標に在宅勤務を推奨(昨年4月の緊急事態宣言以降は30%前後で推移)。緊急事態宣言が発令される地域では、原則として在宅勤務。出勤する場合でも週1─2日程度を上限の目安とし、その他の地域は、従来通り可能な限り在宅勤務を継続する。
◎ワタミ:1都3県の和民、坐・和民、ミライザカ、鳥メロなどの外食直営店舗で、8日から要請に応じて営業時間を短縮。政府による緊急事態宣言の方針や今後の感染状況により、これ以外の地域でも営業時間の短縮を実施する場合がある。
◎コロワイド:8日から緊急事態宣言解除日まで店舗の一時休業や営業時間の短縮を実施。1都3県には、現在、約1000店舗が営業している。
◎ルミネ:7日から当面の間、ルミネ13店舗・ニュウマン2店舗の閉店時間を午後8時に繰り上げる。
◎そごう・西武:飲食については営業時間短縮の方向。その他のフロアの営業については現在検討中。
◎松竹:1都3県の系列映画館で8日以降の先売りチケット販売を一時停止。販売再開などの対応は緊急事態宣言の内容を踏まえて判断。