職場の「人からロボットへ」の動き、コロナ禍で加速＝ＷＥＦ調査
[チューリヒ 21日 ロイター] – 世界経済フォーラム(WEF)の調査によると、中・大規模企業で今後5年間に8500万人分の雇用がロボットに奪われると予想されている。新型コロナウイルス感染拡大で職場の変革が加速し、格差が拡大するとみられる。
調査は世界の約300社の企業を対象に実施。それによると、企業幹部の5人中4人が業務のデジタル化と新技術導入計画を加速させており、2007/08年の金融危機以来回復していた雇用が相殺されている。
WEFのマネジングディレクター、サーディア・ザヒディ氏は、「新型コロナは、仕事の未来の到来を速めた」と述べた。
調査によると、労働者が現在の役割を向こう5年維持するには、半分が新たに技術を習得する必要がある。2025年までに雇用者が配分する仕事の割合は人と機械とで均等になる見通し。
世界的に、データ入力や経理、管理業務は人よりハイテク技術が活用され、全体的に雇用創出のペースが鈍化し、雇用喪失のペースは加速しているという。
一方、ケアエコノミー、人工知能(AI)などのハイテク産業、コンテンツ制作の部門では970万人以上の雇用が創出される見通し。
「人間が比較優位を維持するとみられる業務は、経営、助言、意思決定、論理的思考、意思疎通、相互交流など」と指摘した。
グリーンエコノミー、最先端のデータおよびAI機能、エンジニアリングの新たな役割、クラウドコンピューティング、商品開発などの分野の人材の需要は高まると予想されている。
回答した企業の約43%が技術統合に伴う人員削減を計画、41%が契約社員活用の拡大を計画、34%が技術統合に伴う人員増強を見込んでいた。
