労働力調査、3月は非正規が14年1月以来の減少幅 新型コロナ影響
[東京 28日 ロイター] – 総務省が28日に発表した3月の労働力調査によると、就業者数は増加(訂正)したが、非正規の職員・従業員は2150万人(訂正)と前年同月比26万人減だった。比較可能な2014年1月以降で最大の減少幅となった。製造業、飲食、宿泊、教育関連など幅広い業種で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が表れつつある。
就業者数は6700万人で同13万人増。増加幅は縮小傾向にあり、15年11月以来の小ささだった。
完全失業率は2.5%、先行き注視が必要
完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月(2.4%)より悪化した。ロイターの事前予測調査も2.5%だった。
総務省の担当者は労働市場について「すでに新型コロナウイルスの影響が表れつつある。新型コロナの影響を引き続き注視したい」と警戒感を示した。
コロナで飲食・宿泊・製造業の就業者減、自営業主にも打撃
就業者数を産業別にみると、製造業、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業での減少が目立った。総務省は、1)インバウンド需要の減少、2)外出自粛要請による外食需要の減少、3)学校休校要請などーーが影響したとみる。
自営業主・家族従業者数は650万人で、前年同月比で40万人減少した。16年5月以来の減少幅となった。
雇用形態別では、非正規の職員・従業員数は2150万人と前年同月比26万人の減少。男女別では男性が2万人増だったのに対し、女性が29万人減少した。
有効求人倍率の前月から低下、09年2月以来の大きさ
厚生労働省が同日に発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍。前月の1.45倍から0.06ポイント低下と、09年2月以来の低下幅の大きさだった。
厚労省は、求人票の記載項目の拡充と新型コロナウイルスの影響で、求人表の提出数が減少した可能性があると説明。また、新型コロナで幅広い業種で雇用調整の動きがみられると指摘した。
24日時点で雇用調整の可能性があった事業所数は1万1888に上り、先月27日時点の3489から大幅に増加した。観光バス、製造業、宿泊業、飲食業などで雇用調整の動きがあったという。
