日本の1月失業率2.4％に悪化、有効求人倍率は急低下
[東京 28日 ロイター] – 総務省が28日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月(2.2%)から0.2ポイント上昇した。ロイターの事前予測調査、2.2%も上回った。一方、厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍で、前月から0.08ポイント低下。求人票の記載項目の拡充が影響し、事前予測1.57倍を大きく下回った。
完全失業率は2018年1月以降、2.2─2.5%と約26年ぶりの低い水準で推移している。総務省は「雇用情勢は着実に改善が続いている」(幹部)との見方を維持した。
就業者数(季節調整値)は6740万人と前月に比べ25万人減った。一方、完全失業者数(同)は164万人と前月から12万人増加した。内訳では自己都合による離職が最も多く9万人増。
原数値では、就業者数は前年同月比59万人増の6687万人と、85カ月連続の増加となった。
総務省幹部は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2月に出る可能性もあり、注視したい」としている。
<有効求人倍率は大幅低下>
有効求人倍率が大幅低下した理由について、厚労省は1月から実施した「求人票の記載項目の拡充」が影響している可能性があると説明している。この拡充に当たり、従来の求人票が利用できる12月中に駆け込みで求人の提出がありその反動減が生じたことや、12月末に求人期間が終了した求人の更新が控えられたことから、新規求人数が大幅に減少したという。
新規求人の変動は就業者数にタイムラグを伴って影響する可能性があり、総務省は影響を注視する方針だ。
