梶山経産相ら3閣僚が労使団体代表に時差通勤・テレワーク要請
[東京 26日 ロイター] – 梶山弘志経済産業相ら3閣僚は26日夕、経団連など主要経済団体や連合の幹部と会い、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、時差通勤やテレワークの推進に向けた協力を要請した。
梶山経産相は、終了後に記者団に対し「政労使一体で協力して、この危機を乗り切ろうという話になった」と述べた。
会談は経産省で行われた。政府側からは、梶山経産相のほか、加藤勝信厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相が出席。労使側からは、経団連の中西宏明会長や連合の神津里季生会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の桜田謙悟代表幹事が出席した。
これに先立ち、経産省は20日、所管する948団体に対し、テレワークや時差通勤の要請を行っている。
非正規労働者やイベントの中止で影響を受ける事業者などに対する支援について、梶山経産相は「話としては出てくる。企業には、セーフティーネットの保証と融資があることを商工会議所を通じて周知してもらう」としたほか、きょう出席の3省庁でできる限りのことをやっていくとした。