2019年12月実質賃金は前年比0.9％減、3カ月連続減＝毎月勤労統計
[東京 7日 ロイター] – 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2019年12月の実質賃金は前年比0.9%減と、3カ月連続で減少した。物価上昇やパート比率の上昇が響いた。同時に公表した通年平均でも実質賃金は2年ぶりにマイナスに転じた。製造業などの生産調整なども響いたようだ。
12月は、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比横ばいの56万5779円。 ボーナスなど特別に支払われた給与は同0.2%減の30万0162円だった。
基本給にあたる所定内給与は前年比0.4%増の24万5835円。残業代など所定外給与は同2.6%減の1万9782円だった。
2019年通年の月平均では実質賃金は前年比0.9%減となり、2年ぶりのマイナス。名目賃金に当たる現金給与総額も前年比0.3%減の32万2689円にとどまった。ボーナスなど特別に支払われた給与は同0.9%減の5万8464円だった。
基本給にあたる所定内給与は前年比0.1%減の24万4485円。残業代など所定外給与は同0.8%減の1万9740円だった。
