フジ

「新生フジ」初年度は営業収益が過去最高

営業利益は先行投資が圧迫し2ケタ減益

 「新生フジ」としての初年度である25年2月期は営業収益が過去最高となるも、営業利益と経常利益が2ケタ減益の増収減益となった。SM事業におけるEDLP商品の品揃え強化など安さを訴求したMDによって食料品を中心に売上高は堅調に推移、移動スーパー事業の伸長も営業収益に貢献した。一方で、統合により実施した新生フジ誕生祭、本社移転、その他賃上げや施設修繕など統合初年度としての先行投資が営業利益を圧迫し、減益の着地となった。

 フジは24年2月期に中期経営計画(2025年2月期~27年2月期)を策定。2031年2月期の営業収益目標1兆円を掲げた。3つの基本戦略の1つである「既存事業の改革」のアクションとして既存店のスクラップ&ビルドを4店舗、即食・簡便商品を訴求するMDやセルフレジ、電子棚札の導入などの活性化を37店舗で計画通りに実施した。

 セグメント別にみると、SM事業では安さの提供に加え、消費の二極化に対応し健康・美容・簡便・贅沢・環境をテーマとした商品提供を展開したことで売上高が前年同期比1.8%増となった。DS事業ではPBの販売強化や一括仕入れなど価格訴求策を展開したが、既存店の活性化や業態変更による閉店などもあり、売上高が前年同期比1.8%減となった。ノンストア事業は買物利便性の向上や地域連携を目指した移動スーパーの販路を拡大した結果、売上高が前年同期比14.8%と大きく伸長した。

 26年2月期は中期経営計画2年目として、進めてきた各施策のスピーディな成果の刈り取りを目指す。引き続き既存店の活性化とスクラップ&ビルド、MD・設備・サービスの刷新に取り組む。また、省人化・省力化、配送効率化、PC機能の充実、仕入れ・調達およびシステムの統合などシナジーの確実な具現化をめざす。さらにノンストア事業ではリアル店舗との相乗効果獲得をめざし、移動スーパーのデジタル推進や継続的なエリア開拓、ネットスーパーの収益拡大に加え新たな業態開発にも取り組む。これらの活動によって26年2月期は増収増益を計画している。

代表取締役社長 : 山口 普

売上高売上高
総利益率
売上高
営業利益率
売上高
販管費率
売上高
経常利益率
売上高
当期純利益率
801,022百万円25.8%1.8%27.7%2.1%0.9%

決算期:2024年2月 / 連結

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