２４年度の食料自給率は３８％＝４年連続、目標遠く―農水省

　農林水産省は１０日、２０２４年度の食料自給率（概算値）が、カロリーベースで３８％になったと発表した。４年連続で同水準だった。３０年度に４５％まで引き上げる政府目標にはほど遠く、達成に向け、生産性の向上や増産など、一段の取り組みが求められている。

　２４年度は、自給率が９９％と高水準のコメの１人当たり消費量が前年度から増加したほか、サトウキビなど砂糖類の生産が増え、自給率にプラスに働いた。一方で、九州地方の天候不順などで生産減となった小麦や、西日本の高温や干ばつが響いた大豆はマイナス要因だった。　

　カロリーベースの食料自給率は、食べられずに廃棄される食品ロスも含めた全ての供給量に占める国産の割合を示す。今回新たに、食品ロスなどを除き、日常生活に必要なカロリーだけを供給量として算出した「摂取熱量ベース」の自給率も公表。従来のカロリーベースよりも高い４６％だった。生産額ベースでは、前年度から３ポイント上昇の６４％だった。

　政府は４月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」で、３０年度に４５％まで引き上げる食料自給率の目標を据え置いた。自民党の高市早苗総裁は、先の総裁選で「３８％はまずい。１００％を超えている米国、カナダ、フランスに限りなく近づけていく」と述べている。