ファミリーマート・NTTドコモなど、能登地域の災害支援に向け協業検討を開始

　ファミリーマート（東京都）とNTTドコモ（東京都）、NTTドコモビジネス（東京都、旧 NTTコミュニケーションズ）は9月19日、平時および災害時において石川県の能登地域の住民の暮らしを支えることを目的とした協業の検討を開始した。

　同検討では、平時および災害時にも運用可能なファミリーマートのキッチンカー型の移動型販売店舗の実用化に向けた実証実験を行うとともに、能登地域におけるファミリーマート店舗や移動型販売店舗の購買データなどを分析し、平時から災害時を見据えた最適な商品配備を目指す。

　移動型販売店舗の実証実験は2026年春頃から行う。実証実験では、移動型販売店舗を用いて飲食物を販売する。車両にはWi-Fiスポットとして利用可能な衛星通信サービス「Starlink Business」や、モビリティの映像データを利活用する「モビスキャ®」と連携可能な通信型ドライブレコーダーを搭載し、平時および災害時の通信環境の提供や、災害対策車両として道路の被害状況を映像収集し活用するなど、ICTを活用した住民支援も検証・検討する。

　実用化の際には、平時は移動型販売店舗として能登地域の小売店が近くにない場所や地域催事などに出店し、災害時には避難所や仮設住宅に出店するなど被災地支援に活用することを検討している。

　また、能登地域において、dポイントクラブ会員基盤データと平時および災害時のファミリーマート店舗および移動型販売店舗の購買データなどを掛け合わせて分析し、平時だけでなく災害時にも避難生活者が必要とする商品を店舗に最適に配備することを目指す。

【協業における各社の役割】