備蓄米の随意契約、一時休止＝２２年産上限に、３０日再開―米穀店・中小スーパー対象

 　小泉進次郎農林水産相は２７日、政府備蓄米の随意契約の申請受け付けを一時休止すると発表した。大手小売業者７０社程度が申し込み、２０２２年産米の申込量が上限の２０万トンに達する見込みとなったため。対象を米穀店や中小スーパーに変更した上で、２１年産米の申請受け付けを３０日にも再開する。

　再開後に契約した備蓄米の店頭価格について、小泉氏は「５キロ（税別）１８００円程度になるのではないか」との見方を示した。２２年産米を含めた「２０００円程度」から、さらに安く販売される見通しだ。

　農水省は２７日午後２時時点で３３社から計１５万７０７３トン分の申請を受けたと発表したが、その後も申し込みが相次いだ。イオングループが最大の２万トン申請したほか、イトーヨーカ堂なども申し込んだ。一部業者は同日中に契約が完了し、２９日には玄米の引き渡しが可能という。精米や袋詰めを行い、６月２日にも５キロ税別２０００円の備蓄米が店頭に並ぶ見通しだ。

　農水省が公表した３３社以外でも、ファミリーマートなどが申請したことを明らかにしており、２６日の受け付け開始から、備蓄米の放出がスピーディーに進みそうだ。

　契約を完了した生活用品の製造・販売を手掛けるアイリスオーヤマ（仙台市）の大山晃弘社長は２７日午後、農水省内で小泉氏と面会し、「われわれにとっても非常にチャンスだと思っている。社会貢献もできる」と強調した。

　アイリスグループでは１万トンを契約し、税別２０００円で来月２日の販売開始を目指す。自社のインターネットサイトやホームセンターを通じ、２カ月程度で販売する計画で、大山氏は「競争力のある価格で店頭で出せると期待している」と述べた。既存商品は新米やブランド米の付加価値を付け、競合しない形で販売する考えだ。

　農水省が公表済みの３３社からは、それぞれ１０～２万トンの申し込みがあった。２２年産米と２１年産米が売り渡しの対象で、申し込みの大半は２２年産米に集中した。　 　 　

◇備蓄米随意契約の主な申請状況
イオン商品調達　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２万トン
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス　１万５０００トン
サンドラッグ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１万２８６６トン
オーケー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１万　５００トン
アイリスアグリイノベーション　　　　　　　　　　　　　　１万トン
楽天グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１万トン
ＯＩＣグループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１万トン
ヤオコー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９９４４トン
万代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０００トン
諸長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０００トン
ＪＭホールディングス　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０００トン
ゲンキー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０００トン
カインズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０００トン
ミスターマックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０００トン
シジシージャパン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０００トン
イトーヨーカ堂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０００トン

（注）２７日午後２時時点