経済産業省は２日、巨大ＩＴ企業に取引条件の開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、アマゾンジャパン（東京）と米アップルに勧告を行ったと発表した。手数料の変更に関する通知や契約条件の日本語訳の開示などに不適切な対応があったという。
経産省は、法律で義務付けられた要件が十分守られていない状況が継続しており、早急に対応する必要があると判断した。勧告は２０２１年の同法施行後初めて。
アマゾンジャパンに対しては、手数料変更に関する通知が不十分で、変更理由の説明もなかったなどと指摘。明確、平易な表現で手数料の内容を開示するとともに、変更理由を事前に示すよう勧告した。
アップルはアプリ事業者に対する契約条件の変更について、期限を過ぎても日本語訳を開示しないといった事例があったため、社内の管理体制整備に向け必要な措置を講じるよう求めた。