アウトドア用品メーカー「スノーピーク」（新潟県三条市）が関東信越国税局の税務調査を受け、２０２０年１２月期から２２年１２月期までに約６億円の申告漏れを指摘されていたことが２日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約１億５０００万円に上るとみられる。
関係者によると、同社は韓国にある子会社との取引で、アウトドア用品などを安価で販売。本来は日本国内で課税されるべき所得を海外に移転させたとして、同国税局が「移転価格税制」に基づき申告漏れを指摘した。
スノーピークは「国税局との見解の相違があり、双方で議論を重ね、最終的に妥結点を見いだし、修正申告を済ませた」とコメントしている。
東証プライム上場の同社は、経営陣による自社買収が成立し、今月９日に上場廃止になる予定。