24年度は実質1.3%成長=経済対策で内需主導―政府見通し
政府は21日の持ち回り閣議で、2024年度の国内総生産(GDP)成長率について、物価変動の影響を除く実質で前年度比1.3%とする経済見通しを了解した。今年7月に試算した1.2%から上方修正。定額減税や企業への投資支援を盛り込んだ総合経済対策の効果で、個人消費や設備投資など内需主導の成長が実現すると見込む。
政府の経済見通しは24年度予算案の税収見積もりの前提となる。生活実感に近い名目GDPは3.0%増を見込んだ。実質GDPの規模は過去最高の568兆円とみる。民間シンクタンク15社による実質成長率予測は平均で0.9%と政府見通しより慎重になっている。
24年度見通しの内訳では、内需の柱となる個人消費が1.2%増(23年度見込みは前年度比0.1%増)と推計。企業の設備投資は3.3%増(同横ばい)。輸出は3.0%増(同3.2%増)と見込む。
24年度の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合)上昇率は2.5%と試算し、23年度の3.0%からは鈍化する見通し。
23年度実質GDP成長率見通しは1.6%と7月時点の1.3%から上方修正した。半導体の供給制約緩和に伴う自動車などの輸出増や、GDPにマイナスに作用する輸入の減少が影響した。
◇政府経済見通しの主な項目
2023年度 24年度
実質GDP 1.6 1.3
個人消費 0.1 1.2
設備投資 0.0 3.3
輸出 3.2 3.0
内需寄与度 0.2 1.4
外需寄与度 1.4 ▲0.1
名目GDP 5.5 3.0
(注)寄与度を除き前年度比伸び率%、▲はマイナス