【ワシントン時事】米労働省が７日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から２０万９０００人増加した。伸びは前月の３０万６０００人（改定）から鈍化し、市場予想（２２万５０００人）も下回ったが、堅調な雇用情勢を示す内容となった。失業率は３．６％と、０．１ポイント改善した。
インフレに大きく影響する平均時給は前年同月比４．４％増。伸びは前月から変わらず、賃金の高止まりが示された。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、過熱気味の労働市場を冷ましてインフレを抑えるため、今月２５、２６日の金融政策会合で追加利上げを決めるとの観測が強まっている。
業種別の就業者数は、コロナ禍からの持ち直しが続く娯楽・接客が前月比２万１０００人増。一方、小売りは１万１２００人減だった。
米国のインフレ率は昨年半ばをピークに低下をたどっている。しかし、人手不足による賃金上昇が続き、サービス分野の価格を押し上げている。
ＦＲＢは６月の会合で、これまで進めた急激な利上げが経済に及ぼす影響を見極めるため、１１会合ぶりに政策金利の据え置きを決定した。ただ、パウエル議長は「インフレ圧力は引き続き強い」と述べ、追加引き締めの必要性を示唆している。
◇米雇用統計概要
５月 ６月
失業率 ３．７％ ３．６％
非農業部門就業者数 ３０．６万人 ２０．９万人
民間部門 ２５．９万人 １４．９万人
物品生産部門 ２．３万人 ２．９万人
サービス部門 ２３．６万人 １２．０万人
政府部門 ４．７万人 ６．０万人
労働時間（週平均） ３４．３時間 ３４．４時間
平均時給 ３３．４６ドル ３３．５８ドル
平均時給伸び ４．４％ ４．４％
労働参加率 ６２．６％ ６２．６％
Ｕ６失業率 ６．７％ ６．９％
長期失業者（半年以上） １１８．８万人 １１０．５万人
経済的理由でのパート勤務 ３７３．９万人 ４１９．１万人
【注】▲は減少。「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。