外食売上高１１．８％増＝コロナ５類移行が追い風―５月

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　日本フードサービス協会が２６日発表した５月の外食産業売上高（新店を含む全店ベース）は、前年同月比１１．８％増加した。大型連休中に帰省客やインバウンド（訪日客）の消費が好調だったほか、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが同月８日に「５類」へ移行したことも追い風となった。コロナ禍前の１９年同月比でも７．６％増となった。

　業態別では、ファストフードが１０．４％増。大型商業施設のうどん、ラーメン店などが好調だった。ファミリーレストランも、客足の回復傾向が続き１２．０％増となった。ただ、人手不足で営業時間短縮を強いられたところもあったという。

　パブ・居酒屋は２２．５％増。宴会の需要が戻りつつある。１９年同月比では３３．７％減と依然厳しく、コロナ禍による店舗数減が響いている。