ファストリ、ユニクロ商品の縫製国、素材生産国などを開示 23年から順次
ファーストリテイリングは2023年から、ユニクロのオンラインストアで個別商品のサプライチェーン情報を段階的に開示する。23年中に個別商品ページで縫製国の表示を開始、その次のステップとして素材の生産国も開示する予定だ。
同社が11月16日に行ったサステナビリティに関する説明会で明らかにした。同社はサプライチェーンにおけるトレーサビリティ（追跡可能性）や透明性の向上に取り組んでおり、商品ごとの素材調達や工場での生産、製品の輸送などサプライチェーン計画と実績を確認できる仕組みを構築。22年秋冬シーズンから、工場と連携してシステム上で管理できる体制にした。
同時に第3者によるトレーサビリティ確認プログラムも完成させ、運用を開始した。ユニクロの一部商品から開始したこれらの取り組みを、今後はユニクロの全商品とグルーブの他のブランドにも展開していく予定だ。
工場における労働環境や人権保護に関するモニタリングも強化する。ユニクロでは23年春からをめどに、紡績工場にも定期的な労働環境およびトレーサビリティの監査を実施していく。
また、20年9月から段階的に導入を始めているアパレル業界共通の労働環境モニタリング・改善の仕組み「SLCP（労働環境基準統合プログラム）」について、23年度末までに全ての縫製工場と主要な素材工場への導入を完了することを目指している。
