ワークマンは11月7日、2023年3月期の営業利益が前期比18.8％減の217億円になる見通しだと発表した。従来予想に比べて約27億円の下方修正となる。従来は8.7％減の244億円を予想していたが、減益幅が広がる。
売上高に当たる営業総収入は7.7％増の1252億円と、従来予想を11億円上回りそうだ。新規出店や商品開発の効果で、売上は上向く。一方、急激な円安進行などで仕入価格が高騰し、利益を押し下げる。純利益は18.6％減の148億円と、従来予想を約19億円下回る見通しだ。
同時に発表した22年4〜9月期の業績は、営業総収入が前年同期比8.9％増の602億円、営業利益は3.5％減の121億円、純利益は3.1％減の77億円だった。円安や原材料の高騰、中国でのロックダウン（都市封鎖）の影響による納期遅延などが利益を圧迫した。
店舗展開については、都心やオープンモールなど新たな立地への出店を進めた。新規出店は18店舗、スクラップ＆ビルドは8店舗で、合計店舗数は961店舗となった。「ワークマン」から「ワークマンプラス」への改装転換は38店舗だった。
フランチャイズ加盟店926店舗を含むチェーン全店売上高は11.1％増の819億円、既存店売上高は5.2％増だった。仕入価格上昇で売上原価が15.0％増加した結果、売上総利益は23.5％減少した。販管費の伸びは4.1％増に抑えたものの、原価上昇分を補えなかった。