日銀は２日、９月２１、２２日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。原材料高を背景に幅広い商品で値上げが相次いでいることについて、複数の政策委員が「企業の価格設定行動に変化が生じつつあるのではないか」と指摘。その上で、委員の一人は「消費者物価が大きく上振れするリスクについて、為替の影響を含め、予断なく謙虚に見ていく必要がある」と述べた。
最近の円安に関しては、ある委員が「急激かつ投機的な動きは望ましくない」と言及。ただ、複数委員は「金融政策は為替を直接のターゲットとするものでない」と指摘し、「現在の経済・物価情勢を踏まえると金融緩和を継続する必要があることを丁寧に説明すべきだ」との見解を示した。