【ワシントン時事】米労働省が３日発表した５月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は３９万人増だった。失業率は３．６％と横ばいだったが、新型コロナウイルス危機前の低水準に迫っており、労働市場の堅調さが示された。
就業者数の伸びは４月（４３万６０００人増、改定）から鈍化したものの、市場予想（３２万５０００人増）を上回った。失業率はコロナ危機を受けて２０年４月に戦後最悪となる１４．７％に達したが、政府の景気対策などにより低下基調が続いている。
業種別の就業者数は、コロナ流行の打撃が大きかった娯楽・接客業が前月比８万４０００人増。一方、半導体不足で減産を強いられている自動車・部品はマイナスに転じた。
米景気はコロナ危機から急速に持ち直したものの、旺盛な需要に供給が追い付かず、物価が高騰。人手不足が深刻化し、失業者１人に対し求人が２件ある「売り手市場」となっている。賃上げが広がれば一段の物価高につながりかねない。ただ、５月の平均時給は前年同月比５．２％上昇と、前月から伸びが鈍化した。
中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレ圧力の緩和を図るため、過剰な需要の抑制を目指し、積極的な利上げを継続する構えだ。
◇米雇用統計概要
４月 ５月
失業率 ３．６％ ３．６％
非農業部門就業者数 ４３．６万人 ３９．０万人
民間部門 ４０．５万人 ３３．３万人
物品生産部門 ６．９万人 ５．９万人
サービス部門 ３３．６万人 ２７．４万人
政府部門 ３．１万人 ５．７万人
労働時間（週平均） ３４．６時間 ３４．６時間
平均時給 ３１．８５ドル ３１．９５ドル
平均時給伸び ５．５％ ５．２％
労働参加率 ６２．２％ ６２．３％
Ｕ６失業率 ７．０％ ７．１％
長期失業者（半年以上） １４８．３万人 １３５．６万人
経済的理由でのパート勤務 ４０３．３万人 ４３２．８万人
【注】「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。