内閣府が２日発表した４月の消費動向調査によると、消費者の心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．２ポイント上昇の３３．０となった。上昇は昨年１０月以来、半年ぶり。新型コロナウイルス感染者数が減少に転じ、「まん延防止等重点措置」が全面解除されたことで消費者心理が改善した。
ただ、上昇は小幅にとどまり、基調判断は「弱い動きが見られる」に据え置いた。内閣府は「ウクライナ危機で不透明感が強い中、相次ぐ生活必需品の値上げが消費者心理の改善を抑えている」との認識を示した。
一方、１年後の物価見通しは「上昇する」と答えた割合が０．９ポイント上昇の９３．７％となり、３カ月連続で過去最高を更新した。