流通経済研究所が大手小売り・メーカー15社で返品削減対策など協議

Tweet

Pocket

　流通経済研究所と流通システム開発センターは、大手小売業、メーカー、卸の計15社を集めて返品の削減対策など流通効率化をテーマとした協議をスタートさせる。参加する小売業はイオンリテール、イトーヨーカ堂、マツモトキヨシホールディングス、ヤオコー、ライフコーポレーション、ローソンの６社、メーカーは味の素、花王、キリンビール、資生堂、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパンの５社、卸はあらた、国分、菱食、パルタックの４社となっている。

　これまで各社の社長などが参加して３回の準備会合を開き、返品（廃棄ロス）削減、物流コスト・環境負荷の軽減、次世代EDI（電子データ交換）である流通BMS（ビジネスメッセージ標準）の推進の３つをテーマとすることを決めた。テーマごとに会合を重ねてガイドラインの策定を目指す。来年春をめどにフォーラムを開催して協議の成果を発表するなど業界全体への普及を図っていくという。