国分グループ本社の20年度決算は減収増益 第11次長計で掲げる「共創圏の確立」とは

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国分グループ本社（東京都／國分晃社長）は2020年12月期の決算発表を行った。新型コロナウイルスの影響で、飲食店やコンビニエンスストア（CVS）などへの売上が大きく落ち込んだものの、運営体制の見直しなどにより損益分岐点を下げることに成功、減収増益となった。決算説明会では第11次長期経営計画についても発表された。「共創圏の確立」のため、バリューチェーン全域で従来の枠組みを超えた連携を進めることをめざす。

損益分岐点を下げ利益確保に成功

 　国分グループ本社の20年12月期決算は、売上高1兆8479億円（対前期比2.3％減）、営業利益80億円（同7.0％増）、経常利益102億円（同1.5%増）、当期純利益57億円（同82.7%増）の減収増益だった。

　商品の部門別売上高では、「食品」全体が同0.8%増の1兆1849億円。内訳では「加工食品」が同0.9%減、「冷凍・チルド」が同5.4%増、「菓子」が同8.9%減だった。「酒類」全体では同7.2%減の5736億円。内訳では「酒類」が同3.0%減、「麦酒」が同20.3%減、「ビアテイスト（麦酒除く）」が同0.6%増だった。「その他」は同8.6%減の893億円だった。

　業態別売上高では、「SM」（食品スーパー）が同4.9%増、「ドラッグストア」が同10.1%増など好調だった一方、コロナ禍での在宅勤務の普及や営業自粛要請などで影響を受けた業態は大きく落ち込み、「CVS」が同11.7%減、「一般・業務用酒販店」が同36.8%減、「外食ユーザー」が同10.6%減だった。

　減収に関しては、新型コロナウイルスの影響による飲食店などに対する業務用酒類の落ち込みなどが大きく影響した。しかし、業態別で売上が急減したチャネルで運営体制の見直しなどによって損益分岐点を下げることに成功。売上の落ち込みをカバーできたことが奏功し、増益につながった。

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