国分グループ本社の20年度決算は減収増益 第11次長計で掲げる「共創圏の確立」とは
「共創圏の確立」で新たな食の価値・事業創造をめざす
決算説明会では、21年度から始まる第11次長期経営計画についても発表された。第11次長期経営計画のビジョンタイトルは「『食のマーケティングカンパニー』の進化～共創圏の確立～」。「食のマーケティングカンパニー」として、食に関わるあらゆる事業者および生活者の真のニーズを主体的に捉え、社内外の人々と融合した「共創圏」を構築・発展させ、食の価値創造No.1企業となることをめざす。
国分グループ本社がいう「共創圏」とは、川上から川下までのバリューチェーン全域で、同社が仕入先・販売先のみでなく、生産者、物流会社などの事業者や行政、生活者と従来の取引・取り組みの枠を超えて連携することで、新たな食の価値・事業創造をめざすネットワークのことだ（上図参照）。第1階層の本社やエリアカンパニー・カテゴリーカンパニー、第2階層のグループ各社に加え、第3階層・第4階層の構築・拡大をめざす。なお、共創圏パートナーの定義づけなどは出資の有無や出資比率、取り組み内容などを考慮してこれから行う予定で、5年間で第3階層での売上を1兆円、第4階層までの企業数を100社増やしたい考えだ。
記事執筆者
松尾 友幸 / ダイヤモンド・チェーンストア 記者
1992年1月、福岡県久留米市生まれ。翻訳会社勤務を経て、2019年4月、株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア入社。流通・小売の専門誌「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属。主に食品スーパーや総合スーパー、ディスカウントストアなど食品小売業の記者・編集者として記事の執筆・編集に携わる。趣味は旅行で、コロナ前は国内外問わずさまざまな場所を訪れている。学生時代はイタリア・トリノに約1年間留学していた。最近は体重の増加が気になっているが、運動する気にはなかなかなれない。
日本の卸売業150社ランキング2023を一挙公開！各社業績は軒並み好調
