国分グループ本社の20年度決算は減収増益 第11次長計で掲げる「共創圏の確立」とは

松尾 友幸 (ダイヤモンド・チェーンストア 記者)
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「共創圏の確立」で新たな食の価値・事業創造をめざす

 決算説明会では、21年度から始まる第11次長期経営計画についても発表された。第11次長期経営計画のビジョンタイトルは「『食のマーケティングカンパニー』の進化~共創圏の確立~」。「食のマーケティングカンパニー」として、食に関わるあらゆる事業者および生活者の真のニーズを主体的に捉え、社内外の人々と融合した「共創圏」を構築・発展させ、食の価値創造No.1企業となることをめざす。

国分グループ本社が第11次長期経営計画で掲げる「共創圏の確立」(同社決算説明資料より)
国分グループ本社が第11次長期経営計画で掲げる「共創圏の確立」(同社決算説明資料より)

 国分グループ本社がいう「共創圏」とは、川上から川下までのバリューチェーン全域で、同社が仕入先・販売先のみでなく、生産者、物流会社などの事業者や行政、生活者と従来の取引・取り組みの枠を超えて連携することで、新たな食の価値・事業創造をめざすネットワークのことだ(上図参照)。第1階層の本社やエリアカンパニー・カテゴリーカンパニー、第2階層のグループ各社に加え、第3階層・第4階層の構築・拡大をめざす。なお、共創圏パートナーの定義づけなどは出資の有無や出資比率、取り組み内容などを考慮してこれから行う予定で、5年間で第3階層での売上を1兆円、第4階層までの企業数を100社増やしたい考えだ。

 

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