ソフトバンクＧ、4―9月期純利益4.4倍　利益の変動は「新常態」

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[東京 9日 ロイター] – ソフトバンクグループは9日、2020年4―9月期の連結純利益(国際会計基準)が前年同期比4.4倍の1兆8832億円だったと発表した。資産売却に伴う利益計上に加え、金融市場の復調や新型コロナウイルスの影響によるデジタル需要拡大が追い風となって投資先の価値が上昇した。

このうち7─9月期の純利益は6274億円と、4─6月期の1兆2557億円から約半減したが、7001億円の赤字だった前年同期からは大きく改善した。

投資会社の業績を計るものさしは「これのみ」と孫社長が主張する株主価値(NAV)は、9月末で27.3兆円となり、6カ月で5.6兆円増えた。アリババ傘下のアント・グループの上場が延期されたことでアリババ株が大きく変動したことに触れ、株主価値が3カ月ごとに3―5兆円程度上下するのは「SBGのニューノーマル(新状態)」だとし「(純利益が)2兆―3兆円増えた減ったと気にしないでほしい」と述べた。

4―9月の投資利益は2兆0333億円だった。持株会社投資事業の投資利益は5796億円、ビジョンファンドからの投資利益は1兆3366億円(純額1兆4116億円)。TモバイルUSや通信子会社ソフトバンクなどの株式売却・資金化を進めた。ファンド事業における新型コロナの影響は、旅行分野などの業績回復が鈍い一方、eコマース(電子商取引)やオンライン教育、エンターテインメントなどの分野がデジタル化の進展でプラス影響を受けているという。

一方、上場株式への投資による損失は、新設した上場株運用子会社「SBノーススター」での損失を含め1317億円だった。

ビジョンファンド2の投資額は26億ドルで、価値は76億ドル。中国のオンライン不動産取引プラットフォーム、貝殻找房(KEホールディングス)の上場後の株価上昇が貢献した。SBGはビジョンファンド2に100億ドルの出資をコミットしているとしており、孫社長は投資家に対し「ドアは常に開いている」と呼びかけた。

4.5兆円の資産の売却・資金化の計画では、資金化額が5.6兆円になった。2兆円の自社株買いの計画は、9月末までに5401億円、その後1393億円を実行した。このほか、国内無担保社債の買い入れやアリババ株を活用した借り入れの返済などを進めた。

孫社長は、米エヌビディアに英アーム株を最大4.2兆円で売却する最終契約をしたことを含めれば半年で10兆円の資金化を進めたとし「十分な守りを固めながら、同時に攻めに行く」と述べた。9月末時点で、純負債/保有株式の比率(LTV、ローン・トゥー・バリュー)は12%だった。

中間配当は前年と同額の1株あたり22円にすると10月に発表。年間配当は未定としている。通期業績予想は公表していない。リフィニティブがまとめたアナリストによる通期の純利益予想の平均は1兆4010億円。

「AIを制するものが未来を制す」

孫社長は、SBGの投資ポートフォリオが「アリババ株に偏り過ぎている」との考えを示した一方、ビジョンファンドを通じた非上場会社への投資だけでは偏りを是正しにくいと説明。「上場株投資も含め全体のバランスをより適正にする」と述べた。SBGの保有株は約31兆円で、このうちアリババ株は約20兆円。

孫社長は、今後10年は「AIを制するものが未来を制す」と指摘。「(AI革命の)本命中の本命は上場会社の中にある」との見立ても、上場株投資の背景の一つと述べた。買収して経営をコントロールすることは「99%ぐらいは考えていない」とした。

上場株運用子会社のSBノーススターでは、米アマゾンやマイクロソフト、フェイスブック、TSMC、ズーム、ペイパル、ネットフリックスなどに投資している。上場株投資は、9月末時点で現物株1.8兆円、オプション0.4兆円。オプションの比率は保有株全体の1.2%で、原則10%未満で運用するとの考えも示した。

SBGは同日、ガバナンス強化に向けた取締役会の体制変更を発表した。マルセロ・クラウレ副社長兼COO、佐護勝紀副社長兼CSO、ラジーブ・ミスラ副社長を含む社内取締役4人が取締役を辞任する。取締役会は13人が9人に減るため、社外取締役4人が全体に占める比率は高まる。クラウレ氏や佐護氏、ミスラ氏は執行役員に就く。

孫社長は「社外役員の比率を増やし、社内のお手盛りにならないように」するとの狙いを語った。6月の実施を検討したが間に合わなかったという。

SBG株式を巡っては「非公開化」の観測が金融市場でくすぶっている。孫社長はMBO(経営陣が参加する自社買収)の考え方について「ノーコメント」とした上で、SBGが上場するメリット・デメリットは「両方あるので日々悩んでいる」と述べた。

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