富士通、ローカル５Ｇで売上高1000億円目標 20―25年度累計
[東京 8日 ロイター] – 富士通は8日、企業や自治体などが限られた範囲で第5世代(5G)通信規格を運用する「ローカル5G」の関連で、20―25年度累計の売上高で1000億円を目指すと発表した。通信事業者のような専用機でなく、汎用機を用いる低価格のサービスを提供し、顧客の取り込みを進める。
基地局などの通信機能とその稼働状況の遠隔監視といった管理機能を、月額で利用可能なクラウドサービスとして同日から開始する。初期費用100万円・月額40万円からとし「初期導入コストを抑えたスモールスタートが可能になる」(同社の後藤知範5Gバーティカルサービス室室長)という。
足元で導入期にあるローカル5G関連市場について富士通は、制度面やデバイスの拡充とともに22年以降に本格普及期に入るとみている。電子情報技術産業協会(JEITA)は、25年には国内約3000億円、グローバルで約3兆円市場に成長するとの見通しを示している。
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