米消費者、失業時の再雇用や収入に不安＝ＮＹ連銀6月調査
[13日 ロイター] – 米国の消費者らは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に端を発した経済危機が最悪期を脱したと楽観視する一方、失業した場合の再雇用や収入に関しては根強い不安を抱いていることが、ニューヨーク連銀の6月調査で分かった。
調査は1300世帯を対象に実施。消費者が回答した向こう1年以内の失業の可能性は平均で15%と、2月(13.8%)以来の低水準にとどまったほか、向こう3カ月以内に債務の支払いが滞る可能性も平均で9.8%と、4月時点の16.2%から低下し、2013年の統計開始以降で最低を記録した。
一方、向こう1年間の収入の伸びに関する期待は1.6%と、5月の2.0%から低下。年収5万ドル以下で、大学を卒業していない労働者の期待が最も低かった。
失業した場合に新たな職が見つかる可能性は47.6%。1年前は63.7%だった。
