ユニー、個店主義取り入れた「ピアゴ」今春にも出店、何がどう変わるのか？

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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都/吉田直樹社長、以下PPIH）がユニー（愛知県/関口憲司社長）を完全子会社化してから1年が経過した。ユニーが運営する総合スーパー（GMS）の「アピタ」「ピアゴ」を「ドン・キホーテUNY」「MEGAドン・キホーテUNY」の屋号を掲げるダブルネーム店舗へ業態転換し、統合効果が一部表れてきている。統合後のユニーは何に注力してきたのだろうかーー。（2020年2月6日に開催されたPPIH第2四半期決算・事業説明会での内容をまとめた）

「ダブルネーム店舗」への転換でドミナントを強化

　2017年のドン・キホーテグループとの資本業務提携を契機に、ユニーは18年から、既存アピタ・ピアゴ店舗の「ダブルネーム店舗」への転換を進めてきた。

　20年1月時点における、ダブルネーム店舗は29店舗。このうち6店舗が転換から1年以上が経過している。転換初年度の6店舗合計の売上高は259億円で、対前年同期比97％増と大幅に伸長している。また6店舗合計の営業利益は4億8000万円と、転換前から5億円増加し、黒字転換を果たしている。残る23店舗も売上高・客数ともに伸長傾向にあり、今後も転換を進めていくとしている。

　ただ、当初は22年までに既存のアピタ・ピアゴ100店舗を転換するとしていたが、転換店舗の周辺にある同社店舗の既存店売上高が上昇する“間引き効果”が見られたことから、ユニーの関口憲司社長は転換計画を見直す考えを示している。

　一方で、最近はドン・キホーテ業態との“カニバリ”が見られるエリアもあると関口社長は言う。これを解消するため、今後は、各地域で、どの店舗がどれだけのシェアを握っているのかを分析するとしている。

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