中国で新型肺炎、対応進める日本企業 ホンダやイオンは一部帰国
[東京 27日 ロイター] – 中国の武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎感染の広がりを受けて、現地に進出する日本企業も対応を進めている。
足元では、日本政府が、武漢市に在留する日本人のうち希望者を帰国させる方針を決めたことを受け、一部従業員を帰国させる動きが出ている。
製造業は、春節シーズンと重なったことでもともと休業の予定で、春節明けの対応は感染の広がりを見つつ検討中という企業が多い。小売りやサービス業は、公共交通機関が麻痺する中で営業が制約を受けている。
・ホンダ
政府方針を受け、武漢にいる駐在員とその家族、出張者の計約30人を帰国させる。市内に3つの工場がある。日本人を含む従業員約1万2600人が勤務。春節シーズンで23日─2月2日まで稼働停止。マスクの着用と人混みへの外出を控えるよう従業員に要請。武漢市への出張は22日夕から原則禁止。
・イオン
グループの日本人従業員12人のうち一部帰国の方向で調整中。市内に3つのショッピングモールがある。食品などを扱う総合スーパー(GMS)は生活必需品の安定提供についての中国政府の要請を踏まえて営業。一方、モールは30日まで休業。
・ファーストリテイリング
市内17店舗のユニクロを一時休業。
