米雇用、３５万３０００人増＝失業率は３．７％―１月
【ワシントン時事】米労働省が２日発表した１月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比３５万３０００人増だった。伸びは昨年１２月の３３万３０００人増（改定）から拡大し、市場予想（１８万人増）も大きく上回った。米労働市場の堅調さが改めて浮き彫りとなった。
失業率は３．７％と、３カ月連続で横ばい。インフレに影響する平均時給は前年同月比４．５％上昇と、伸びは前月（４．３％上昇）から加速した。
業種別の就業者数は、医療関連が前月比７万人増、小売業も４万５０００人増だった。
米国のインフレ率は低下傾向をたどっており、昨年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比２．６％上昇と、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が物価安定の目標とする２％に近づいた。賃金押し上げにつながる人手不足は、幾分和らいでいる。
インフレ鈍化を背景に、ＦＲＢは年内の政策金利引き下げ開始を視野に入れる。雇用情勢を悪化させずに物価安定回復を実現する景気の「ソフトランディング（軟着陸）」に向け、慎重に利下げ時期を探る構えだ。
◇米雇用統計概要
１２月 １月
失業率 ３．７％ ３．７％
非農業部門就業者数 ３３．３万人 ３５．３万人
民間部門 ２７．８万人 ３１．７万人
物品生産部門 ３．３万人 ２．８万人
サービス部門 ２４．５万人 ２８．９万人
政府部門 ５．５万人 ３．６万人
労働時間（週平均） ３４．３時間 ３４．１時間
平均時給 ３４．３６ドル ３４．５５ドル
平均時給伸び ４．３％ ４．５％
労働参加率 ６２．５％ ６２．５％
Ｕ６失業率 ７．１％ ７．２％
長期失業者（半年以上） １２４．５万人 １２７．７万人
経済的理由でのパート勤務 ４２１．１万人 ４４２．２万人
【注】▲は減少。「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。
