女性の就業、過去最高＝育児との両立進む―総務省調査

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　総務省は２１日、２０２２年の就業構造基本調査結果を発表した。女性の就業率は５３．２％と、１７年の前回調査から２．５ポイント上昇し、過去最高を更新。未就学児の子育てをしている男女に占める就業者の割合も８５．２％と過去最高となった。同省は、時短勤務など育児と仕事の両立に向けた制度活用が進みつつあることが背景にあるとみている。

　調査は５年ごとに実施。全国約５４万世帯の１５歳以上の約１０８万人を対象に昨年１０月１日現在の就業形態などについて調べ、全体の状況を推計した。

　就業者数は男女合計で６７０６万人で、うち女性は３０３５万４０００人。合計と女性の人数はともに過去最高だった。男性は３６７０万６０００人で前回から微減。女性の２５～３９歳の就業率は８１．５％と、初めて８割を超えた。出産や育児のため過去１年間に離職した人数は、前回から６万７０００人減の１４万８０００人だった。

　一方、介護や看護のため離職した人は７０００人増の１０万６０００人。年齢別に見ると６０歳以上が増加しているといい、高齢者同士の「老老介護」が増えている可能性がある。

　コロナ禍や働き方改革を踏まえ、テレワークの状況を初めて調査。１年間のうちテレワークを実施した人は１２６５万人で、就業者の１９．１％を占めた。実施頻度は年間の「２０％未満」が６５４万人で最も多く、次いで「８０％以上」が２２６万人と、二極化傾向が見られた。業種別ではプログラマーなど「専門的・技術的職業」や事務職の割合が高かった。