週・日次データ見る限り前回増税時より影響少ない＝西村再生相
[東京 10日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は10日の閣議後会見で、10月以降、台風の影響などで消費関連統計に弱さがみられるが、11月以降の週・日次データを見る限り、2014年の消費増税時よりも影響は少ないと指摘し、景気は緩やかに回復しているとの判断を改めて示した。
西村再生相は9日公表された7-9月期国内総生産(GDP)2次速報の上方改定に関しては、設備投資の上方改定や、消費増税前の駆け込み需要が寄与したと説明した。
10月以降の消費については「台風19号の影響と、その後の大雨の影響で、全体として弱い動き」と指摘した。同時に「日次や週次のデータで11月以降の動きを見る限り、前回の増税時ほどの大きな反動減はないとの見方を変えていない」と強調した。
9日公表された景気ウオッチャー調査(11月)が改善したのは「増税の反動減や台風19号の影響がやわらいできた背景がある」と分析しつつ、「上昇しているが、まだ低い水準で推移している」と注視する姿勢を示した。
