平均日販65万円超!? 知られざる「沖縄ファミリーマート」の実力
コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長）の進出に沸く沖縄。しかしこの地では、ファミリーマート（東京都／澤田貴司社長）が300店舗以上、ローソン（東京都／竹増貞信社長）が200店舗以上を展開しており、強固な地盤を構築している。このうち、県内でファミリーマートの店舗を展開する沖縄ファミリーマート（野崎真人社長）は、徹底した地域密着型の運営戦略と商品開発によって驚異的な販売力高さを誇る。セブンも決して軽視できないであろう、同社の強さに迫る。
セブン進出も余裕綽々？衝撃の「平均日販65万超」の理由
「（セブンから）尻尾を巻いて逃げ出すつもりはない」――。
沖縄中がセブン進出でお祭り騒ぎの様相を呈していた7月11日、地元ローカル局のニュース番組で放映されたインタビューで、沖縄ファミリーマートの野崎真人社長はこう息巻いた。
しかし、これは決して虚勢を張っているわけではない。同社には、1987年の沖縄進出から30年以上にわたり、沖縄の独特な食文化や嗜好に応えた商品づくりを続け、県民から支持を集めてきたという自負がある。県内の店舗数は300店舗超。空港や病院、ホテルなど多種多様な立地に店を構えるほか、大手CVSチェーンでは唯一、沖縄本島だけではなく宮古島、石垣島、久米島、伊江島など離島にも出店している。
何よりも特筆すべきは、販売力の高さだ。あまり知られていないが、沖縄ファミリーマートの平均日販は65万円を超えている。これはファミリーマート本体の平均日販（約53万円）を10万円以上上回り、トップを独走するセブン–イレブンとほぼ同等の水準だ。
沖縄ファミリーマートがここまで大きな販売力を持つ大きな理由は、前述の通り、徹底的に地域に密着した商品政策（MD）を導入しているためだ。野崎社長は、「ふだんから沖縄の食卓に並ぶような商品をつくり続けてきた。昨今急増している国内観光客やインバウンド（訪日外国人）をターゲットにした商品開発は一切行っていないし、その姿勢を変える気もない」と、あくまでも沖縄に住む人々に向けたMDに特化していると説明する。
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記事執筆者
上智大学外国語学部（スペイン語専攻）卒業後、運輸・交通系の出版社を経て2015年ダイヤモンド・フリードマン社（現 ダイヤモンド・リテイルメディア）入社。
企業特集（直近では大創産業、クスリのアオキ、トライアルカンパニー、万代など）、エリア調査・ストアコンパリゾン、ドラッグストアの食品戦略、海外小売市場などを主に担当。趣味は無計画な旅行、サウナ、キャンプ。好きな食べ物はケバブとスペイン料理。全都道府県を2回以上訪問（宿泊）済み。
