米ベストバイ、第1四半期は26.0％の営業増益、サブスク型サービスで利益率向上
米家電量販店最大手のベストバイが発表した2020年1月期第1四半期（19年2〜4月）の売上高は前年同期比0.4％増の91億4200万ドル（約1兆円）、営業利益は26.0％増の3億3400万ドル、純利益は27.4％増の2億6500万ドルだった。
同社は店舗の閉鎖を進める一方、サブスクリプション（定額課金）型のサービス事業を強化しており、これにより利益率が向上している。第1四半期は国内で携帯電話販売店105店舗、大型店12店舗を閉鎖したが、2018年8月に8億ドルで買収した高齢者見守りサービスのグレートコール（GreatCall）や年会費200ドルのテクノロジーサポートサービス「トータル・テック・サポート」の売上高が伸びた。
グレートコールは独自のスマートフォンやウエアラブル端末を開発、高齢者の安否や健康状態を遠隔監視し、緊急時には通報するサービスを提供している。コンシェルジュと呼ばれる専門の相談員が電話での健康相談などに24時間体制で応じるコールセンターも運営しており、1人暮らしの高齢者など90万人以上の定額会員を持つとされる。
トータル・テック・サポートでは、「ギーク・スクワッド（Geek Squad）」と呼ばれる技術員がテレビや大型家電の設置、パソコンのセットアップ、各種家電製品の整理などを請け負う。ベストバイ以外で購入した製品についてもサポートする。
利益率の高いサブスクリプション型サービスの売り上げが伸びたことで、第1四半期の国内事業の粗利益率は前年同期に比べて0.4ポイント改善し、23.7％となった。
不採算店舗の閉鎖が進んだことで、国内事業の既存店売上高も1.3％増えた。また、EC（インターネット通販）の売上高は14.5％増の13億1000万ドルとなり、国内全売上高に占める構成比は1.8ポイント高まって15.4％となった。
一方、カナダ、メキシコ、中国を含む国際事業は為替変動の影響もあり、売上高が5.2％減の6億6100万ドル、営業利益は200万ドル（前年同期は100万ドルの赤字）だった。
なお、同社では6月11日付けでヒューバート・ジョリー氏が最高経営責任者（CEO）を退任して会長となり、最高財務責任者（CFO）兼ストラテジック・トランスフォーメーション・オフィサーのコリー・バリー氏がCEOに昇格する。同社の53年の歴史で初めての女性CEOとなる。
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