ヤフーやメルカリが撤退するも、日本に到来する「ライブコマース2.0」の兆し

2022/11/24 05:55

望月智之（株式会社いつも取締役副社長）

非常に高いEC成長率を誇る中国。そんな中国EC市場の飛躍を支え、日本でも本格的な流行が期待されている販売手法が、ライブ配信を通して商品販売を行う「ライブコマース」です。中国でライブコマースが流行し始めたのは何年も前ですが、まだまだ日本ではライブコマースが浸透しているとは言えない状況です。今後、日本におけるライブコマースはどのような立ち位置となっていくのでしょうか。

日本では物販より「投げ銭型」のライブ配信が潮流に

　中国のEC市場規模は2019年の約206兆円に対して、2020年は約262兆円と圧倒的な市場規模でありながら非常に高い成長率を誇ります。アマゾン（Amazon.com）を擁する世界2位の米国が2020年に約90兆円であることを考えると大きな差があり、中国は世界的にも注目を集める市場と言えるでしょう（参考：経済産業省「令和2年度電子商取引に関する市場調査」）。

　日本でも「ライブコマースが流行する」という話はさまざまな所で語られてきましたが、メルカリの「メルカリチャンネル」やYahoo!の「ショッピングLIVE」など多くのライブコマースサービスが閉鎖されています。その一方で、いわゆる「投げ銭型」のライブ配信サービスは根強いファンを獲得しており、その流れで「これからライブコマースがくる」という声も根強く残っています。

　しかし、「17LIVE」や「Pococha」といった投げ銭型のライブ配信は、外部ECなどに誘導することがルール上NGとなっていることから、物販において相性がよいとは言い難いです。このようなライブ配信の利用者の多くが「推し活」を目的としてライブ配信を消費しており、物販のために利用していないのが現状なのです。

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デジタル化と小売業の未来

記事執筆者

望月智之 / 株式会社いつも取締役副社長

1977年生まれ。株式会社いつも取締役副社長。東証1部の経営コンサルティング会社を経て、株式会社いつもを共同創業。同社はD2C・ECコンサルティング会社として、数多くのメーカー企業にデジタルマーケティング支援を提供している。自らはデジタル先進国である米国・中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集。デジタル消費トレンドの専門家として、消費財・ファッション・食品・化粧品のライフスタイル領域を中心に、デジタルシフトやEコマース戦略などのコンサルティングを手掛ける。ニッポン放送でナビゲーターをつとめる「望月智之イノベーターズ・クロス」他、「J-WAVE」「東洋経済オンライン」等メディアへの出演・寄稿やセミナー登壇など多数。

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