これからの小売業にとって「社内インフルエンサー」の育成が重要となるワケ
前回の記事では、「P2C（Person to Consumer）」などのデジタルを通した「人からの接客」が2023年のテーマになるというお話をご紹介しました。今後、小売事業者がデジタル接客に取り組むうえでは、インフルエンサーの活用もさらに重要度を増していくでしょう。そこで今回は、これから小売事業者が取り組むべきインフルエンサーマーケティングについて考えてみましょう。
SNS人材の採用が激化
「インフルエンサー」と言うと、タレントの延長のようなイメージがあるかもしれませんが、昨今では企業内でインフルエンサーを社員として抱える、いわゆる「社内インフルエンサー」の取り組みが活発に進んでいます。
社内インフルエンサーはその性質上、一から育成することは簡単ではありません。そのため、適性があるかどうか不確実な既存社員を育成するよりも、最初から多くのフォロワーがいたり、SNSの投稿が上手かったりする人を採用するのが主流です。アパレルやコスメの分野では、すでに多くの企業がそのような専門人材の採用を進めており、今後もSNSに精通した人材の採用競争は激化していくでしょう。
世間にはすでにインフルエンサーがたくさんいます。わざわざ社内で採用しなくても、こうした人材に委託だけするほうが手間はかからなさそうですが、なぜ社内で専用の人材を抱え込もうとする企業が増えているのでしょうか。
記事執筆者
望月 智之 / 株式会社いつも 取締役副社長
1977年生まれ。株式会社いつも 取締役副社長。東証1部の経営コンサルティング会社を経て、株式会社いつもを共同創業。同社はD2C・ECコンサルティング会社として、数多くのメーカー企業にデジタルマーケティング支援を提供している。自らはデジタル先進国である米国・中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集。デジタル消費トレンドの専門家として、消費財・ファッション・食品・化粧品のライフスタイル領域を中心に、デジタルシフトやEコマース戦略などのコンサルティングを手掛ける。ニッポン放送でナビゲーターをつとめる「望月智之 イノベーターズ・クロス」他、「J-WAVE」「東洋経済オンライン」等メディアへの出演・寄稿やセミナー登壇など多数。
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