減益着地も利益率は高水準をキープ、イズミの2022年2月期決算

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中国・九州エリアで総合スーパー（GMS）、スーパーマーケットを展開するイズミ（広島県／山西泰明社長）は4月12日、2022年2月期通期決算を発表した。イズミの商勢圏では新型コロナウイルスの感染拡大が断続的に広がり、緊急事態宣言発令にあわせて営業時間を短縮、福岡県をはじめ感染拡大が深刻だったエリアでは一部の売場を土日休業とするなど、前期に続いて厳しい環境下での経営となった。5カ年の第二次中期経営計画の初年度なる22年2月期業績はどのような結果となったのか。

微減収、最終利益は増益

　イズミは4月12日に発表した、22年2月期連結決算は、営業収益が同0.4％減の6768億円、営業利益が同3.0％減の347億円、経常利益が同3.8％減の346億円、当期純利益が同0.7％減の232億円だった。

　イズミ単体の業績は、営業収益が同0.3％減の6328億円、営業利益が同3.7％減の280億円、経常利益が同3.9％減の282億円、当期純利益が同9.6％減の191億円で、連結決算と同じく減収、営業利益と経常利益が減益、最終利益のみ前期実績を上回った。

　緊急事態宣言、まん延防止等重点措置（まん防）が断続的に発令されるなど、前期に続いて、不安定な状況下での経営を迫られた22年2月期のイズミ。感染対策を講じながら各地域で営業を行い、年末年始などは主力とする大型商業施設への客数の戻りが見られた一方で、スーパーマーケット業態における前期の巣ごもり特需の反動減もあって、営業収益は微減となった。

　利益面では直営部門の在庫コントロールなどを実施した一方で、直営と比較して粗利益率が低いテナント売上高の構成比が上昇（同0.8pt増、ただしイズミ単体）したことにより、全体の粗利益率が低下（同0.2pt減、同）。これにより営業利益は単体、連結とも減益となった。ただ、連結の売上高営業利益率は5.4％と同業他社と比較すると高い水準にある。

　そのほか、傘下のスーパーマーケット事業会社であるゆめマート熊本（熊本県／藤木淳社長）は増収・営業減益、ゆめマート北九州（福岡県／井上宏春社長）とユアーズ（広島県／根石紀雄社長）は減収・営業減益となっている。

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