実験開始から2年で分かった！キャッシュレス化で店舗運営コストはどれだけ下がるのか!?
2019年10月1日より消費税が10％に引き上げられ、来年6月までのキャッシュレス決済によるポイント還元制度も始まった。現在20％程度の我が国キャッシュレス比率を25年までに40％に引き上げようという政府目標をけん引する手段として一部では期待がもたれている。そうしたなか、もし、完全キャッシュレスの店舗なら、小売業のオペレーションはどの程度変わるのだろうか?2017年に都内にオープンした完全キャッシュレス店舗のいまを見てみると、さまざまなテクノロジーを組み合わせることにより、実に様々な業務を軽減できていることが分かる。
完全キャッシュレス化でなくなるのは現金管理コストだけではない
2017年11月、ロイヤルホールディングス（福岡県／黒須康宏社長）が東京・馬喰町にオープンした「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町」（以下、GTP）は、少子高齢化による生産年齢人口の減少が続くなか、外食店舗における店長の業務を軽減することを目的に、「生産性向上」と「働き方改革」の両立をめざした研究開発のための店舗として運営されている。
オープン時には「現金が一切使えない」“完全キャッシュレス”の店として話題を集めたが、そもそも、「店舗のIT化（キャッシュレス、ペーパーレス）」、「セントラルキッチン＋テクノロジー（新調理機器導入、コンパクトキッチン）」、「アセットライト（厨房設備の軽量化、出退店の迅速化）」を研究開発の３つの柱としていた。
そのGTPのオープンから2年近くが経過した。
当初は、キャッシュレス決済も各種クレジットカードと電子マネーのみの対応だったが、現在は、QR決済（楽天ペイ、LINEペイ、ペイペイ、ｄ払い、アマゾンペイ、アリペイ、WeChat Pay）にも対応。QR決済の場合はセルフテーブル決済が可能だ。
注文はスタート時からタブレット（iPad）によるセルフオーダー方式。完全キャッシュレスにより、つり銭の準備、現金の過不足調査もなくなり、金庫も不要、閉店後に行なうレジ締め作業もほとんど時間がかからない。セントラルキッチンは油・火を使わない最新調理機器のコンパクトキッチン。店内の清掃は掃除ロボットが担当する。業務のペーパーレス化も確実に進んでいる。
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