ストア・オブ・ザ・イヤー７～10位　7位にはヤオコーの話題の改装店、8位はイオンのDS新業態が！

7位　ヤオコー 所沢北原店

授賞理由

●旗艦店「ヤオコー東大和店」を進化させている
●総菜中心とした新しい商品の展開
●部門横断型で開発する商品とPB商品の品揃えがいっそう競争力の高いものになっている
●個食、即食、健康などのテーマ性を感じる品揃えとその展開方法が魅力的
●新たな旗艦店として最新のMDを全面導入した売場づくりを行っている点

目標年商45億円のSC核店舗「次なる旗艦店の布石」をめざす

　7位にランクインしたのは、ヤオコー（埼玉県／川野澄人社長）の「ヤオコー所沢北原店」だ。同社が管理・運営するショッピングセンター（SC）の核店舗として入る。02年6月に開業し、年商約40億円と同社トップクラスの売上を稼ぐ店を大規模改装。商圏内のシニア層とヤングファミリー層のリピート率を高め、商圏内におけるシェア向上を図っている。13年6月に出店した旗艦店「東大和店」（東京都東大和市）の進化系にあたるモデルで、次なる旗艦店への布石としたい考えだ。

　改装における重点施策は「素材の強化」「新提案」「価格コンシャス」の3つだ。なかでも素材の強化では専門店に負けない品揃えと鮮度を追求。ダイナミックな陳列の青果売場とライブ感あふれる総菜売場の「生鮮デリカ一体型売場」を展開し、圧倒的なにぎわいと活気が感じられる売場づくりを実践している。

8位　パレッテ 高座渋谷店

授賞理由

●ローコストオペレーションで低価格を実現している
●通路が広くゆっくり買物ができる
●隣接する「いなげや」を価格で圧倒している
●来店動機につながるインストアベーカリーの開発がなされている
●店舗作業が合理的。課題も見えるが、チャレンジ精神が素晴らしい

イオングループが実験する「未来型DS」のプロトタイプ

　8位はイオン（千葉県／吉田昭夫社長）グループが「未来型DS」を掲げて実験的に開発し、業界の耳目を集めた新業態「パレッテ高座渋谷店」だ。

　同店では、コロナ禍での快適な買物環境の提供と、低価格実現のためのオペレーションの効率化を追求しているのが特徴だ。店内の通路幅を広く設計したほか、イオン傘下のU.S.M.H開発の決済機能付きアプリ「スキャン&ゴー」を採用し、非対面・キャッシュレスでの決済も可能にした。陳列作業では簡単な開封作業でそのまま売場に並べられるシェルフ・レディ・パッケージを採用し省力化を図る。

　イオンのPB「トップバリュ」はほとんど扱わず、同店向けに開発したオリジナル商品を差し込む。また省力化を徹底する一方でインストアベーカリーや、安価な雑貨や小型家電を扱うコーナーを導入し、来店動機の創出を図っている。

9位　無印良品 東京有明

授賞理由

●量り売りの取り組みが多く、エコを意識した店舗づくりに魅力を感じた
●進化を止めない無印を体現したようなワクワク感。遠方からでも訪れてみたいと思わせる店だ
●関東最大の売場面積は圧巻
●木の温もりを店舗全体に感じ、キレイで思わず手に取ってしまう陳列

売場面積は関東圏最大!食の量り売りを導入

　9位に入ったのは良品計画（東京都／松﨑曉社長）の「無印良品 東京有明」だ。

　売場面積は約4600㎡と同社では関東圏最大。3層構造のうち1階では食品や観葉植物を販売する「食と農」ゾーン、2階では住空間ゾーン、3階では衣料品や生活用品を取り扱うフロアを展開する。

　最も注力するのが、2階で行う快適な住空間の提案だ。街全体を「自分の住まう空間」ととらえ、家のインテリア相談からオフィス、コミュニティスペースの空間づくりまで幅広く対応する。食品売場では、食材の量り売りを導入。人によって必要量は異なるという観点からフードロス削減のために導入した。

　また、同店では江東区と連携し、食品ロスの削減やリサイクルなどを積極的に推進。その一環として余った食品や衣類を回収するコーナーも設置し、地域コミュニティの機能を高めている。

10位　西友 高野台店

授賞理由

●従来の西友店舗のイメージが覆される、洗練された店
●低価格を印象づける巧みなゴンドラエンドの売場づくり
●PB商品が進化している。売場での見せ方もうまい
●壁面のカラーコントロールが素晴らしい
●インストアベーカリー・総菜の品揃えが豊富

EDLPとローカライズを強化
中計「スパーク2022」のモデル店

　10位は、西友（東京都／大久保恒夫社長）が改装オープンした「西友高野台店」だ。同店は、中期事業計画「スパーク2022」のモデル店舗「バージョン1.0」の位置づけで、最新の売場を導入している。具体的には、従来のエブリデー・ロープライス（EDLP）路線を踏襲しながら、日本の消費者の好みに寄り添うかたちで生鮮4品やこだわり商品を強化し、「ローカライズ」を進めている。

　特徴的な取り組みとしては、