コロナ禍でリアル店舗のデジタル化が加速 今後は得られたデータの活用がより重要に

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U.S.M.HはAIを活用したマーケティングサービス開発に意欲

　ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都／藤田元宏社長：以下、U.S.M.H）も近年、新たな店舗づくりに取り組んでいる。傘下のカスミ（茨城県／山本慎一郎社長）は20年3月、茨城県水戸市の茨城県庁内に売場面積約30㎡（オープン時）の小型無人店舗「オフィスマ茨城県庁店」をオープン。同店は常駐の従業員がいない無人店舗で、レジも設置していない。U.S.M.Hのスマホアプリを使ってお客が自ら商品をスキャンし、事前登録したクレジットカードから決済されるという「スキャン＆ゴー」の仕組みを導入している。同年6月には茨城県つくば市内のコワーキングスペースにも「オフィスマ」を出店しており、今年度中に同フォーマットを官公庁や一般企業のオフィスなど40カ所に展開する計画だ。

　また、U.S.M.Hはこのような小型店だけでなく、通常のSMのデジタル化も進めている。同社は20年8月、AIカメラやデジタルサイネージを活用した自社開発のマーケティングサービス「イグニカ（ignica）の本格的な運用開始を発表した。同サービスでは店舗に約40インチのデジタルサイネージを10台設置し、商品情報やレシピ動画などのコンテンツをネットワーク管理してリアルタイムで配信できるのが特徴だ。それぞれのサイネージでは異なる映像の配信が可能で、AIカメラにより視聴人数や視聴時間、視聴者の性別や年齢などを分析し、販売データと連動してマーケティングに生かすことができる。

　イグニカは20年8月末までにカスミの21店舗で順次導入する計画で、同じくU.S.M.H傘下SMのマルエツ（東京都／古瀬良多社長）、マックスバリュ関東（東京都／手塚大輔社長）でも9月以降に導入を進める考えだ。

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