平和堂「健康・子育て・高齢者」向け商品を拡充 頻度品は価格訴求し、集客力を強化
平和堂（滋賀県／平松正嗣社長）は、2022年春夏商戦に向け、独自商品や健康志向の商品を充実する。近年、激化する競争環境のなか、価格訴求によって集客力を強化する一方、「健康・子育て・高齢者」にとって楽しく、買物しやすい売場、品揃えにより差異化を図る方針だ。
本拠の滋賀県でDgSが急増
─ 22年2月期の購買動向、また加工食品や日配品の売上高推移を教えてください。
辻本 ● 21年2月期は、コロナ禍の影響で売上高が大きく伸長したカテゴリーが多くありました。家庭で過ごす時間が増え、調味料のほかホットケーキミックスなど、おもに素材から料理するための商品の需要が拡大。また外出を控える風潮のなか、乾麺やパスタなど「備蓄系」商品もよく動きました。
これらが前年実績にあったため、22年2月期は苦戦、対前期比90％前後の水準で推移する商品は少なくありませんでした。とはいえコロナ禍の影響を受ける以前の、20年2月期実績との比較ではクリアしている商品が多く、食品への需要は堅調だと認識しています。1月までの累計実績は、加工食品が対前年度比0.6％減に対し、20年2月期との比較では5.4％増、日配は対前年度比0.9％減、20年2月期比6.2％増でした。
── 加工食品や日配は価格が比較されやすい分野です。商勢圏の競争環境を教えてください。
辻本 ● 年々、厳しさが増しているのが現状です。当社は関西、東海、北陸エリアで事業展開していますが、とくに多くの店舗がある滋賀県では、県外からの参入が相次いでいます。さらに食品に力を入れるDgS、またディスカウントストアなど異業態の存在感が増しています。DgS は過去5 年間で50店が増加、21年末時点で227店舗となりました。滋賀県は人口増加率が上位で、小売各社には有望マーケットとして映っているようです。
── そのなか、22年の春夏商戦に向け、貴社はどのような商品政策で臨みますか。
辻本 ● 購買頻度の高いアイテムは価格訴求、さらにEDLP（エブリデー・ロープライス）で提供して集客力を強めます。一方、プライベートブランド（PB）や「健康」志向、「時短」などが特徴の独自商品や付加価値型商品を拡充して競合店との差異化を図ります。
当社は現在、「平和堂は『地域密着ライフスタイル総合（創造）企業』を目指す」をテーマに掲げた中長期計画を推進しています。そのなかで成長するターゲットとして「健康・子育て・高齢者」を設定し、それぞれにとって楽しく、買物しやすい売場、品揃えなどにより競合店との差異化を図る考えです。