ヴィンクス　レジレス店舗の支援から基幹システム開発まで　現場を熟知したノウハウで流通業のDXを強力にサポート

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コロナ禍からニューノーマルへの動きの中で、流通業界では非対面・非接触に対するニーズが強まり、レジレス店舗への関心も高まっている。すでにカートPOSやスマホPOSの仕組みを導入する店舗も増え続けており、省人化や客単価の向上など、効果を上げているケースも出ている。ヴィンクス（本社・大阪市）では流通業のDX(デジタルトランスフォーメーション)で加速する「スマートストア化」を支えるカートPOSやキャッシュレス・セルフPOSなどの導入を支援するとともに、基幹システムの更新や「ネットとリアルの融合」、「店舗のメディア化」など流通業の成長分野の課題解決に向けたサービス提供に力を入れている。

カートPOSやキャッシュレス・セルフPOSの導入店舗が増加

　コロナ禍では密を避けるために、レジ待ちの解消や決済でのキャッシュレス、チェッカーとの接触をなるべく避けるためにカートPOSやスマホPOSといった仕組みが求められている。こうした仕組みをいち早く導入した店舗では、顧客にとって新たな利便性向上という購買体験につながっている。カートPOSやスマホPOSではタブレット画面やスマホの画面上にバーコードを読み取ることで購入した商品が一覧で表示されるため、買い忘れの防止や客単価の向上につながるなどのメリットも出始めている。

　ヴィンクスの竹内雅則取締役常務執行役員は、「現状でカートPOSやスマホPOSへの関心は高まっている。しかしそれを実現するためのシステム連携まで考えて導入を検討しなくてはいけない」と語る。ヴィンクスはトライアルカンパニー（本社・福岡市）が導入を進めているスマートショッピングカート(レジカート)に搭載するPOSシステムや、パートナーと連携したスマホPOSを開発・展開しており、小売業の顧客体験価値向上に向けたDX戦略をシステム面でサポートしていく。

　Amazon Goのような無人店舗が話題になり、ヴィンクスでも無人店舗「VINX STORE」を開発し展示会などでデモを行うほか、社内に設置してPoC（概念実証）的に活用している。最近ではPOSのディスプレイに触ることなく、画面操作が可能な非接触型セルフPOSシステムも開発している。「カートPOSやスマホPOSなどフロントのシステムばかりに注目が集まるが、バックで店舗システムを支える発注や商品マスタ管理、在庫管理といった基幹システムとの連携など実際の運用を視野に入れたシステム開発が重要である」と竹内氏は語る。

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