新型コロナ感染増、英経済見通しの脅威＝中銀総裁
[ロンドン 22日 ロイター] – イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は22日、新型コロナウイルス感染件数の増加で英経済見通しが脅威にさらされているとの認識を示しながらも、英中銀が近くマイナス金利政策を導入するとの観測を退けた。
ベイリー総裁は英商業会議所が主催したオンラインイベントで、困難な時期が予想され、英中銀は経済の支援に向けあらゆる手段を尽くすと表明。「残念なことに、新型ウイルス感染はより速く、しかもより大きな規模で再拡大している。これは明らかにリスクの一段の下押し要因となる」と述べた。
このほか、欧州連合(EU)との通商協定を巡る交渉が難航していることに加え、世界的に通商を巡る緊張が高まっていることもリスクとの認識を表明。小売業や住宅市場の一部は堅調に推移しているとしながらも、基調的な失業率は5─7月の公式統計の4.1%より高かったのではないかと懸念していると述べた。
英中銀は17日の金融政策委員会で政策金利と資産買い入れ枠の据え置きを全会一致で決定すると同時に、新型ウイルス感染増のほか、失業率上昇やEU離脱に伴う新たなショックの恐れがあることを背景に、どのようにマイナス金利を導入できるかについて政策当局者に説明が行われたことを明らかにした。
これを受け、英中銀はマイナス金利政策導入にこれまでよりも積極的になったとの見方が金融市場で出ているが、ベイリー総裁はこうした見方を否定。「マイナス金利政策を導入する可能性があることを示しているわけではない」とし、「金利を引き下げること、とりわけマイナス圏まで引き下げることの是非について、われわれは注意深く検証した」と述べた。
マイナス金利政策は日銀や欧州中央銀行(ECB)などがすでに採用している。ベイリー総裁は、これまでに導入した他の中央銀行の成果は「まちまち」と評価。マイナス金利政策の効果は、銀行システムの構造や導入のタイミングなどに左右されるとの考えを示した。
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