”無双”状態のウォルマート、壁にぶち当たるアマゾン…　コロナショック下で明暗分かれる米小売業　

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新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）などの影響をもろに受ける米小売業界。増加する需要を取り込んで業績を大きく伸ばす企業もあれば、思うような成長を果たせていない企業もあるなど、明暗が分かれてきた。コロナショックというこれまでに誰もが経験したことのないような緊急事態下で、各社はどのような動きを見せているのか。現地からレポートする。

食品の売上構成比が明暗を分ける?

　米国の一部地域で新型コロナウイルスの感染爆発が起こり、ロックダウンやソーシャルディスタンシング（社会的距離）などの政策が各地で適用され始めた今年3月、米小売販売額は史上最悪となる対前年同月比8.7%の減少を記録した。店舗運営面でも消費者が食料品や生活必需品の買いだめに走ったことから、小売各社は商品確保や配送体制の急な見直しを迫られている。

　こうしたなか、大手小売企業では株価や業績面で明暗が分かれ始めている。勝ち組の筆頭が米小売最大手ウォルマート（Walmart）で、全米で4700を超える店舗における3月の売上は対前年同月比で20%近くも上昇。コロナショックのなかで需要が急増している生鮮を含む食品の売上構成比が56%（20年1月期）と高いことが追い風となった格好だ。これを受けて同社の株価は対年初比で30%ほど上げている。

　一方、年初から株価を12%も下げたのが、主要5商品セグメントの売上構成がそれぞれ17～24%とバランスが取れており、「小売の優等生」とも目されていた小売大手のターゲット（Target）だ。同社の生鮮を含む食品および飲料部門の売上比率は全体の20%にとどまる。コロナ危機で同部門の3月の既存店売上高は対前年同月比で約50%伸びた一方で、収益部門であるアパレルなど非食品系の売上はおよそ20%も落ち込んだ。

　このため、全体の売上は3月に同20%増となったものの、「主力のアパレルやアクセサリーの不振が続けば、2～4月の第1四半期の収益低下は避けられない」と同社経営陣は言明している。一部の州では感染防止をねらって食品など生活必需品以外の商品販売を制限する動きがあることもターゲットには不利に働いているようだ。

　そうした状況を打開すべく、ターゲットは食品・飲料部門の新しいプライベートブランド（PB）である「グッド&ギャザー（Good& Gather）」のラインアップを21年1月末までに2000アイテム以上に増やす方針を打ち出した。しかし、より需要の高い生鮮の強化が遅れていることが懸念材料であるとアナリストたちは指摘している。

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